4月1日から女性活躍推進法が一部改正されます。
常時雇用する労働者数が、これまでは301名以上の事業主（民間企業）に対して、女性労働者の活躍を推進するための行動計画の策定と公表が義務づけられていましたが、4月1日より101名以上300人以下の事業主も義務の対象となります。
目的は、「働きたい女性が個性と能力を十分に発揮できる社会の実現」です。
この女性活躍推進法の改正により、より多くの企業が義務化の対象となったため、何をすればいいのか不安になっているのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、女性の活躍を後押しする「各種研修」を是非ご活用ください。
研修はあくまで手段に過ぎません。
女性の活躍を推進させるには、
現状把握→課題の抽出→行動計画（目標設定）→実施→検証
つまり、PDCAを回す必要があります。
研修を実施するにあたり、まずは女性労働者の活躍状況の把握と分析からです。
主な項目は、
・採用率や労働者数に対する女性比率
・平均勤続年数の男女比
・月別平均残業時間
・管理職に占める女性比率等
これらの分析から様々な課題が見えてくると思います。
その課題を解決するための行動計画において、取り組む手段として「研修」が関わってきます。
私が対応できるのは、研修に限らず、グループワークや作戦会議のファシリテーションも可能です。
主な内容としては、
・女性リーダー育成研修
・部下の個性を引き出す研修
・能力開発研修
・課題解決のための作戦会議／グループワーク
など。
コーチングやコミュニケーションの分野で各種対応が可能です。
また、女性活躍の支援においては、国や自治体の助成金制度も充実しています。
是非助成金や補助金を活用し、働く女性の活躍を加速させませんか？
その際は是非、研修を取り入れてくださいね。
実はスポーツ指導者のサポート以外に、働く女性のサポートも以前より行っています。
まずはお気軽にご相談ください。